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暮らし第一の市政へ！
松田一志
日本共産党山口県委員会委員
東部地区員会副委員長
中小零細企業の暮らしと経営守る活動に３５年
平和、医療、介護、地域経済、雇用、教育、防災、環境問題
誰ひとり取り残さない政治をめざします！
PROFILE
プロフィール
経歴
1957年（昭和32年）
岩国市生まれ
1970年（昭和45年）
岩国市立岩国小学校 卒業
1973年（昭和48年）
岩国市立岩国中学校 卒業
1976年（昭和51年）
私立高水高校普通科 卒業
1980年（昭和55年）
福岡大学商学部 卒業
1980年（昭和55年）
岩国民主商工会 入局
1998年（平成10年）
岩国民主商工会 事務局長 就任
2010年（平成22年）
山口県商工団体連合会 事務局長 就任
2022年（令和4年）
岩国市議会議員選挙初当選
現在の主な役職
日本共産党 山口県委員会委員 東部地区副委員長 岩国市議団団長
住民投票を力にする会 代表
山口県地域人権運動連合会 監査
岩国の教育を考える会 事務局長
岩国市議会 総務常任委員会副委員長 議会運営委員会委員
家族構成
妻と子ども二人（それぞれ独立）。妻のおいしい手料理が元気の源です。
趣味
ジョギング（マラソン）、写真撮影
01
平和
基地と平穏な市民生活、基地と真っ当な経済発展は共存できません。
基地沖合移設工事によって、米軍基地は１．４倍に拡大され、水深１３メートルの大型バースを備える最新鋭の基地に変貌させられました。
その結果、住民投票で空母艦載機部隊移駐反対の意思を示したにも関わらず、現在の福田市長は受入れを決定し、米軍岩国基地所は所属機が２倍以上になり、東アジア最大の基地にされてしまいました。
米軍基地を抱える以上、平穏な市民生活は、戦闘機の事故・爆音被害、米兵米軍属による犯罪・交通事故脅かされ続けます。
国や米軍の言いなりでなく、市民の安心安全が脅かされる事態には機敏に対応することが必要です。
02
医療・介護
医師不足は深刻です。
住民や患者の命と健康を脅かす医療崩壊を食い止めなければなりません。
総合病院での医師確保はもちろんですが、地域での産科医・小児科医の不足について市民の方々から心配する声が広がっています。
地域での医師不足は全国的な問題に広がっています。地方自治体の努力だけでは解決が困難になっていますので国に要望することも必要です。
03
地域経済・雇用
地地域経済の主役は中小企業です。
地域経済の発展も雇用拡大も地元の中小企業の奮闘に係っています。中小企業は社会的責任を果たしているにもかかわらず、経営判断・資金繰り・従業員の福利厚生・事業承継等すべて自己責任です。
公契約条例の制定、公共工事の発注において地元下請け業者の保護・育成等めざし、地域での経済循環狙いとした「「住宅・店舗リフォーム助成制度」の実現を求めます。
04
教育
教育の政治的中立性や自主性・自律性の侵害は許されません。
憲法９条を改憲し「戦争をする国」づくりが狙われています。戦争によって子どもたちの命が奪われていく時代に戻させてはいけません。
「県立高校再編計画」は、地元自治体、住民、ＰＴＡ、卒業生等の関係者から広く意見を求め、合意抜きの押しつけには反対です。
返済義務のない給付型奨学金制度を創設、特別支援教教育の充実等、個性が尊重されるゆきとどいた教育の総合的な推進を求めます。
05
防災
２０１１年３月１１日の東日本大震災は、津波対策のあり方、災害ボランティアの受け入り方、そして原発事故の危険性を私たちに教えてくれました。
これらの教訓を生かすためにも、原発に頼らない再生可能な自然エネルギーの活用、原発の廃炉に向けた計画の立案が重要であり、上関町における原発建設計画と使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画は直ちに中止することの世論を広げていきます。
突然の豪雨による河川の氾濫、土砂崩れ、内水氾濫や地震になどが全国で発生しています。過去に経験したことのない自然災害にどんな対策が必要なのかが問われています。
イタリアでは、被災発生後４８時間以内にＴ（トイレ）、Ｋ（キッチン）、Ｂ（ベッド）をなどが提供されています。
内閣府も国際基準として考えている「人道憲章と人道支援における最低基準」（通称スフィア基準）に従って、国や県が責任をもってしっかり備えるべきです。
06
環境
廃プラスチック対策、アスベスト対策、ＰＦＡＳ対策、電磁波・低周波被害対策
大規模な環境破壊等様々な自然環境を破壊し、私たちの生活が脅かされる問題が広がっています。そうした問題を市民が追及・問題提起する必要があります。
そこで、１９９２年に合意された「環境と開発に関するリオ宣言」の１０原則に基づき環境分野への市民参加を保障した「オーフスの条約」への関心が高まっています。ＥＵ諸国や旧東欧諸国等４７の国と地域が批准しています。日本も早急に批准すべきと考えています。
自公の悪政から防波堤としての役割の強化
原発再稼働、消費税増税、侵略戦争を肯定する歴史観の押付け、
そして沖縄での新基地建設強行など、国民の過半数が反対している重要課題に対して、しっかりと反対の意思を示し暴走を止めさせるために、国民世論の大きくしていくことに力を尽くします。
