2026年9月｜子育て支援と、市有地の地域活用を前へ 子育て世帯の負担軽減に向け、保育園・幼稚園に通う3歳から5歳までの子どもの給食費完全無償化を求めています。 市の試算では、対象となる子どもは約1,970人で、完全無償化に必要な予算は年間約1億5,000万円です。市の施策の優先順位を見直せば、十分に実現可能な規模だと考えます。若い世代に選ばれる岩国市を目指し、早期の決断を引き続き求めてまいります。 また、市税や保険料の納付が難しい方が、制度を知らないまま困窮することのないよう、納税猶予制度の周知と申請支援の充実も求めました。 城下町地区では、市が所有する空地や資材置き場について、地域住民が利用できるよう提案してきました。この質問をきっかけに、市が土地の一部を地域住民向けに開放する方針を決定したことを、心から歓迎します。 これからも、市民の財産を市民のために生かし、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。。 街かど散歩 ダウンロードはこちら

2026年8月｜基地をめぐる情報公開と安全対策を求めました 米軍岩国基地をめぐる問題について、市民の安全を守る立場から市議会で質問しました。 岩国所属のF35Bを搭載した強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ派遣されている問題では、攻撃に参加した場合でも日米安全保障条約第6条に基づく事前協議の対象外となるのか、市の認識をただしました。 また、事前の情報提供がないまま、2つのローテーション部隊が一時的に展開している問題についても取り上げました。部隊の展開は、騒音や事故への不安など、市民生活に直接関わる問題です。国や米軍に対し、市として毅然と抗議し、速やかな情報開示を求めるべきです。 PFAS問題については、基地内の汚水処理施設からの排水を直接検査するよう求めました。周辺で基準値を超えていないことだけを理由に「追加調査は不要」とするのではなく、排水口で安全性を確認する必要があります。 これからも、基地に関する情報公開と、市民の安全を最優先にした対応を求めてまいります。 街かど散歩 ダウンロードはこちら

2026年7月｜市民の安全・安心、くらしと地域経済を守るために 6月定例市議会では、市民のくらしを守るため、4つの課題を取り上げました。 子育て支援では、3歳から5歳までの保育園・幼稚園の給食費完全無償化を求めました。市の試算では、対象となる子どもは約1,970人、必要な予算は年間約1億5,000万円です。物価高が続くなか、子育て世帯の負担を軽減するため、早期の実現を求めていきます。 市税や保険料を納めることが難しい方に対する「納税猶予制度」については、窓口への案内設置やホームページでの周知、丁寧な申請支援を求めました。 このほか、米軍岩国基地内のPFAS排水調査、F35BやUDP部隊の展開、上関町の中間貯蔵施設計画についても質問しました。また、城下町地区にある市有地を地域住民や観光客のために活用するよう提案しました。 引き続き、市民の安全と安心を第一に、市政をチェックしてまいります。 街かど散歩 ダウンロードはこちら

2026年6月｜市民の安心・安全と、子どもたちの未来を守るために 6月定例市議会では、市民の安心・安全と、子どもたちの未来を守る立場から一般質問を行いました。 米軍岩国基地問題では、辺野古の滑走路不足を理由に岩国への艦載機移駐が進められることについて、市民に示された「負担軽減」という約束が守られているのかを問いました。返還の見通しが立たないまま、先行して移駐を進めることは認められません。 また、マイナ保険証への移行により、高齢者や制度に不安を感じる方が受診をためらうことのないよう、資格確認書の柔軟な交付と十分な周知を求めました。 中学校の部活動については、地域クラブへの移行後も、家庭の経済状況や移動手段に左右されず、すべての子どもが希望する活動に参加できる仕組みづくりが必要です。 これからも、市民の皆さんの声を市政へ届け、誰も取り残されない岩国市を目指して取り組んでまいります。 街かど散歩 ダウンロードはこちら