一志の志

平和

空母艦載機部隊の移駐をはじめ、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機が配備されれば、極東最大の基地になってしまいます。こうした基地の拡大機能強化に反対です。

愛宕山開発跡地の米軍施設建設は、県の環境アセス条例逃れの違法な開発であり容認できません。

子どもたちや孫たちのために、平和に住み続けられるふるさとを残したいとの願いは、市民共通のものです。

基地の拡大・機能強化は、将来のまちづくりに重大な禍根を残すと同時に市民の願いを踏みにじるものです。

戦闘機の事故・爆音被害、米兵米軍属による交通事故・犯罪などがひとたび発生すれば、市民生活と人命に関わって重大な問題を引き起こします。

国の言いなりで、基地依存体質を強める現状に、
今こそ歯止めをかけることが重要になっています。

医師不足は深刻です。

住民や患者の命と健康を脅かす医療崩壊を食い止めなければなりません。

医師確保のためにあらゆる手段を講じることが必要で、特に小児科・産科については、市町村とも協力して地域での医師数を確保する特別な体制を確立する必要があります。

政府は、国民健康保険制度の運営を都道府県に移行することを狙っていますが、これは国の責任放棄です。国庫負担水準を４５％に戻すよう国に求めていくことが大切です。

介護保険制度は、保険料や利用料を支払っても制度利用できない実態を抜本的に改善させる必要があります。

地域経済の主役は、中小企業でありそこでの雇用拡大こそが、地域活性化の大きな決め手です。加えて、地域密着の家族経営を支援する政策の立案も重要です。

そのためには、事業継承や創業支援といった施策にも力を注ぐことを求めていきます。

公共工事は、浪費型の大型事業でなく、既存公共施設の改良・修繕、耐震化などを重点にします。公共工事の発注においては、地元下請業者の保護・育成に配慮した指導を強化します。

地域循環型の地域経済を支援するために、「住宅・店舗リフォーム助成制度」や「小規模工事希望者登録制度」等の実施を求めます。

政府が進めようとする「戦争する国づくり」によって、教育の政治的中立性や教育の自主性・自律性が侵害されることは絶対に許されません。

経済格差が子どもたちの基礎学力の習得に大きな障害になっています。過度な競争を改め、どの子にもわかる教育の実践を求めていきます。

「県立高校再編整備計画」は、地元自治体、住民、ＰＴＡ、卒業生など関係者から広く意見を求め、合意抜きの押しつけには反対です。

返済義務のない給付型奨学金制度を創設、特別支援教育の充実、私立高校における特別就学制度の拡充など、ゆきとどいた教育の総合的な推進を求めます。

２０１１年３月１１日の東日本大震災は、津波対策のあり方と原発の危険性を私たちに教えてくれました。

この教訓を生かすためにも、原発廃炉計画を立てて、再生可能な安全なエネルギーで電力供給することが防災の視点からも重要です。上関原発計画の中止を議会に届けていきます。

土砂災害警戒区域が県内に２４，６７９ヶ所（全国３位）存在し、うち岩国市は３，６３１ヶ所（県内２位）存在します。抜本的な急傾斜対策が必要です。

道路の整備や住宅地の拡大に伴って、総合的な排水対策が必要になっています。実態調査など行い家庭用地中マスや大型の地下貯水場などの研究を急ぐよう求めます。

自公の悪政から防波堤としての役割の強化

原発再稼働、消費税増税、侵略戦争を肯定する歴史観の押付け、

そして沖縄での新基地建設強行など、国民の過半数が反対している重要課題に対して、しっかりと反対の意思を示し暴走を止めさせるために、国民世論の大きくしていくことに力を尽くします。